LSRコンサルティンググループ

経営理念

私たちLSRコンサルティンググループは、少子高齢社会における課題解決に向けて、高齢者・障がい者や在留外国人がともに安心して暮らせる地域社会の構築を目指します。高齢者・障がい者の孤立を防ぎ、在留外国人が地域に溶け込める環境を支えることで、誰もが互いに助け合い、尊重し合う持続可能なコミュニティづくりに貢献します。

この経営理念は、少子高齢社会の中で重要な役割を果たす高齢者・障がい者と在留外国人に対するサポートを通じて、地域全体の課題解決と社会貢献を目指す姿勢を示しています。

事業戦略

高齢者及び障がい者のサポート

  1. 包括的な生前対策コンサルティングの提供

     ご高齢の方の多様なニーズに対応するため、財産管理、終活サポート、医療・介護・居所に関する情報、相続対策などを含む幅広いコンサルティングサービスを提供します。顧客一人ひとりの状況に応じた個別のコンサルティングを行い、安心して生活を送れるよう生活支援を行うとともに、資産管理や承継計画を含む総合的なプランニングを実施します。

  2. 次世代への資産承継及び事業承継のサポート

     顧客の資産や事業が次世代に適切かつ円滑に承継されるよう、相続対策や遺言書の作成等を含む長期的な計画づくりを支援することにより、円滑な資産承継や事業承継をサポートします。

  3. ワンストップサービスの実現

     生前対策の各プロセスを一貫してサポートするため、グループ内の司法書士、行政書士、宅地建物取引士のほか、税理士、弁護士、社会福祉士などの専門家とも連携し、必要な手続きを迅速に行える体制を構築します。顧客が一箇所で全てのサポートを受けられるように、窓口を一本化し、担当者が全てのサービスの進行管理を行う体制を整えます。

  4. 障がい者の権利擁護と生活のサポート

     成年後見制度の活用、障がいを持つ子どもの親なき後の対策などを中心に、障がい者が安心して自立した生活を送れる環境づくりをサポートするとともに、障がい福祉サービス事業者の運営支援を通して、障がい者の権利擁護と生活の質の向上を実現し、地域全体で障がい者を支える仕組みづくりに貢献します。

  5. 顧客満足度の向上とリピート率の強化

     顧客からのフィードバックを重視し、サポート体制の改善に努めます。定期的にフォローアップを実施し、顧客の不安や要望に柔軟に応じることで、顧客満足度を向上させます。また、サービスの品質向上やご高齢の方のニーズに合った新たなサービスの開発に取り組み、リピート利用や紹介による顧客の増加を目指します。

この事業戦略を通して、ご高齢のお客さまが安心して生活を送れるよう支援し、次世代へのスムーズな資産承継を実現するサービスを提供します。

在留外国人のサポート

  1. 在留資格申請のサポート体制の強化

     在留外国人が日本でスムーズに就労・生活できるよう、ビザや在留資格の申請サポートを行います。外国人の状況やニーズに応じて、ビザ申請、延長、更新手続きなど、在留に必要な手続きを一貫してサポートします。
     また、最新の法改正や行政の手続きの変更に対応し、在留資格の申請が正確かつ迅速に行われるよう、サービスの品質向上に努めます。

  2. 企業向けコンサルティングサービス

     外国人労働者を受け入れる企業が抱える課題を解決するため、外国人労働者の雇用や労務管理に関するコンサルティングを提供します。また、在留資格に関する知識の提供だけでなく、労働契約、福利厚生、文化的背景を理解した教育やサポートプログラムの導入を支援します。

  3. 生活サポートおよび地域での支援体制の整備

     外国人が安心して生活できるよう、住居の紹介や日本での生活に必要な情報提供、地域との交流の場の提供などを行います。行政や地域コミュニティとも連携し、生活上の困りごとや孤立を防ぐ支援体制を整備します。特に、日本語教育のサポートや医療・行政手続きのサポートなど、外国人にとって必要不可欠な生活支援を行います。

  4. 継続的なフォローアップとフィードバック収集

     外国人労働者や受入企業からのフィードバックを定期的に収集し、サービスの改善に役立てます。また、フォローアップを実施することで、外国人の定着率向上を図るとともに、コミュニケーションを重視し、安心して長期間働き続けられる環境の維持と改善に努めます。

この事業戦略を通して、在留外国人が安心して働き、生活できる環境を構築し、企業や地域との橋渡しをすることで、日本社会全体の多文化共生に貢献するサービスを提供します。

AIを活用した事務所運営

  1. 業務効率化と自動化

     書類作成の自動化、法的リサーチの迅速化、スケジュール管理の効率化などを実現することにより、事務所内での時間や労力を大幅に削減するとともに、業務の正確性やスピードを向上させます。

  2. 顧客サービスの向上

     顧客対応の自動化、AIによる顧客ニーズ分析、専門的なアドバイスを提供することにより、効率的かつ高品質なサービスを提供し、顧客との関係を強化します。これにより、顧客のリピートや紹介を促進し、事務所の競争力を高めるだけでなく、顧客満足度や信頼感を向上させます。

  3. マーケティングと集客 — AI活用による効果的な集客戦略

     コンテンツマーケティングの自動化、ソーシャルメディアでのプロモーション、そして顧客情報収集と分析を通じて、ターゲット顧客に最適なアプローチを行い、集客力の向上を図ります。これにより、事務所のブランド価値を高め、競争優位性を強化することで、より多くの新規のお客さまに知っていただき、より効率的な集客を実現してまいります。

  4. コスト削減と事務所運営の最適化

     事務作業の自動化、業務改善のためのデータ分析、スタッフの作業負担軽減など、各分野でAIを活用することにより、業務の最適化を進め、スタッフの生産性を高めます。これにより、事務所の運営コストを削減し、よりスムーズで高効率な業務運営を実現します。

この事業戦略を通して、事務所の生産性と顧客対応の質を向上させ、顧客ニーズに合わせたより良いサービスを提供します。

 
司法書士法人LSRコンサルティング
名称 司法書士法人LSRコンサルティング
事務所 奈良オフィス
代表者 代表社員 司法書士 平方 貴之
所属司法書士
社員 司法書士 坪内 雄斗
司法書士 服部 京子
司法書士 高江 花子
事業目的
  1. 登記または供託に関する手続について代理すること
  2. 法務局または地方法務局に提出し、または提供する書類または電磁的記録を作成すること(ただし、第四号に掲げる事務を除く)
  3. 法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続について代理すること
  4. 裁判所もしくは検察庁に提出する書類または筆界特定の手続において法務局もしくは地方法務局に提出しもしくは提供する書類もしくは電磁的記録を作成すること
  5. 前各号の事務について相談に応ずること
  6. 簡易裁判所における裁判所法第33条第1項第一号所定の額を超えない民事訴訟法に定められた訴訟手続(上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定または命令に係るものを除く)、再審および強制執行手続を除く)、和解手続、支払督促手続、訴え提起前の証拠保全手続、民事保全法に定められた手続、民事調停法に定められた手続および民事執行法に定められた少額訴訟債権執行手続について代理すること
  7. 前号について、相談に応じ、または裁判外の和解について代理すること
  8. 筆界特定の手続であって対象土地に関する法令による計算額が裁判所法第33条第1項第一号所定の額を超えないものについて、相談に応じ、または代理すること
  9. 当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理もしくは処分を行う業務またはこれらの業務を行う者を代理し、もしくは補助する業務
  10. 当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意もしくは取消しを行う業務またはこれらの業務を行う者を監督する業務(任意後見契約の受任者の業務にあっては、当法人の各社員個人が令和6年5月1日付定款変更前から契約を締結していた業務を除く)
  11. 司法書士または司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育および普及の業務
  12. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第33条の2第1項に規定する特定業務
  13. 司法書士または司法書士法人の事務に附帯し、または密接に関連する業務
 
行政書士法人LSRコンサルティング
名称 行政書士法人LSRコンサルティング
(登録支援機関:登20-004723)
事務所 奈良オフィス・東京オフィス
代表者 代表社員 行政書士 平方 貴之
所属行政書士
社員 行政書士 北山 歓奈
社員 行政書士 坪内 雄斗
  行政書士 堀内 結梨香
  行政書士 河合 恵
  行政書士 高江 花子
事業目的
  1. 官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第二号から第四号において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成すること。
  2. 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
  3. 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
  4. 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
  5. ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
  6. 出入国管理及び難民認定法第7条の2第1項、第19条第2項、第19条の2第1項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項(第22条の3において準用する場合を含む。)及び第26条第1項に規定する申請に関し申請書、資料及び資料等の提出を行う業務
  7. 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
  8. 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
株式会社LSRコンサルティング
名称 株式会社LSRコンサルティング
(宅地建物取引業者:奈良県知事(02)第004291号)
事務所 奈良オフィス・東京オフィス
代表者 代表取締役 平方 貴之
取扱業務 ■ 不動産仲介
■ コンサルティング業務(事業承継・外国人雇用・不動産有効活用)
事業目的
  • 相続及び事業承継に関するコンサルティング業務
  • 高齢者等の住居・生活に関する情報提供及びコンサルティング業務
  • 不動産の有効活用等に関するコンサルティング業務
  • 外国人雇用及び在留資格取得に関するコンサルティング業務
  • 不動産の管理、賃貸、売買及び仲介
  • 外国人研究生受入先の紹介及び手続の代行
  • ファイナンシャルプランニング業務
  • 成年後見制度及び民事信託に関する調査研究
  • 空き家及び空き地の管理に関する調査研究

ワンストップサービスで、お客さまのご要望にお応えします!

LSRコンサルティンググループは、奈良と東京を中心に、主に高齢者や相続人の皆さまのサポート、外国人や受入企業の皆さまのサポートをさせていただいている司法書士・行政書士事務所を中心とするグループです。ぜひお気軽にご相談ください。

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